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許すな! 悪質投資話=集中取締本部を設置-警視庁(時事通信)

 事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は30日、悪質業者の撲滅と被害拡大防止を図り、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。
 同庁生活経済課によると、同本部は160人体制で発足。同種事件の捜査を担当していた同課員60人に加え、他課や機動隊、各警察署などから捜査員を集めた。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪など15府県警も計二十数人を派遣した。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など資産形成事犯の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上る。
 同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も昨年を超える水準で推移している。 

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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

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加害男性から今年も謝罪の手紙届く 神戸児童連続殺傷事件(産経新聞)

 神戸市須磨区で平成9年に起きた連続児童殺傷事件で亡くなった山下彩花ちゃん=当時(10)=の遺族に、当時14歳だった加害男性(27)から謝罪の手紙が届いた。彩花ちゃんの母、京子さん(54)は「昨年よりも人とのかかわりを考える姿勢が感じられた」と話している。

 男性は、23日の彩花ちゃんの命日に合わせた手紙を19年から毎年届けている。京子さんによると、手紙は18日夜、昨年に続き同市内で男性の両親らと面会して受け取った。あて名と差出人が書かれた封筒に、ペンで横書きされた4枚の便箋(びんせん)が入っていたという。

 自身の住所や職業、家族についての記述はないが、男性が社会とかかわり、人とのつながりの中で生活しているといった趣旨の近況報告があった。京子さんは「私信のため」として詳細は明らかにしなかったが、手紙には謝罪や反省の言葉も書かれていたという。

 京子さんは「男性が日常の中での(人の)ふとした言葉に、『人の優しさ』を感じているように思えた」とし、「自分のしたことの重さを自覚し、被害者の苦しみを想像しようとする姿勢が感じられた。読み返すなかで思うことがあれば、返事を出したい」と話している。

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辞任要求「よろしくない」と野田副大臣=枝野氏らも生方氏擁護(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は18日午後の記者会見で、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長が生方幸夫副幹事長に対し、執行部への批判的な言動を理由に辞任を求めたことについて「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と批判した。
 野田氏は「もっと自由闊達(かったつ)に自分の感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だ」と強調した。
 また、枝野幸男行政刷新担当相は会見で「最近、生方氏が何か問題があることを言ったとは認識していない」と擁護。生方氏とともに、党内有志による「政策調査会の設置を目指す会」の中心メンバーである安住淳衆院安全保障委員長も、記者団に「(生方氏が)悪いことをしたという話ではない。大人げない」と指摘した。 

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盗難車でひったくりなど133件、男3人を最終送検 大阪府警(産経新聞)

 盗んだ乗用車でひったくりなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課などは18日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告(36)=公判中=と、中東賢治被告(37)=同=ら男3人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など133件(被害総額約5300万円)を裏付けたという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年5~8月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり31件や自動車盗10件、車上荒らし71件などを繰り返したとしている。

 府警によると、金被告らは2人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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<不審物>新幹線基地で不審な液体 一時騒然も中身は…(毎日新聞)

 12日午前9時半ごろ、新潟市東区寺山のJR東日本新潟支社新潟新幹線車両センターで、停車していた新幹線車両から「不審な液体が見つかった」と110番通報があった。消防車23台が駆けつけ、現場は一時騒然となったが、約2時間後に液体は水だと判明した。

 江南署などによると、液体が見つかった車両は、前日午後11時51分に東京から新潟に到着した最終電車「MAXとき353号」で、定期検査のため基地に停車していた。検査をしていた社員が6号車後部デッキ付近で、縦10センチ、横10センチのビニール袋に入った液体を発見し通報した。【塚本恒】

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「裁判員裁判は違憲」と控訴=覚せい剤事件の被告側-東京高裁(時事通信)

 覚せい剤を密輸したとして、千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受けたフィリピン国籍の女性被告の弁護側が、「裁判員裁判は違憲」と主張して東京高裁に控訴したことが16日、分かった。公判前に同制度を違憲として裁判官のみの審理を求めたケースはあるが、違憲を理由とした控訴は全国初とみられる。
 被告は無職パークス・レメディオス・ピノ被告(44)。一審で無罪を主張したが、千葉地裁は1月、覚せい剤約2キロをマレーシアから日本に持ち込んだと認定し、懲役9年、罰金400万円を言い渡した。 

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<NHK>強制わいせつで有罪の職員 懲戒免職に(毎日新聞)

 NHKは9日、強制わいせつ罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた放送技術局制作技術センターの男性職員(58)を16日付で懲戒免職にすると発表した。

 職員は昨年11月17日、東京・京王井の頭線の車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕され、今月2日に判決を受け確定した。NHKは「関係者ならびに視聴者の皆さまにあらためておわび申し上げます。再発防止と信頼の回復に徹底して取り組んでまいります」とコメントした。

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<日米密約>開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 --吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 --一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 --沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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ひき逃げされ男性死亡 東京・台東区(産経新聞)

 7日午前3時半ごろ、東京都台東区池之端の路上で、タクシー運転手の男性(63)から「道路で寝ていた男性がはねられ、トラックが走り去った」と110番通報があった。男性は頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。警視庁上野署はひき逃げ事件とみて、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで捜査している。

 同署によると、タクシー運転手の男性は、事件の約5分前に現場付近で「路上で寝ている男性がいる」と110番通報。直後にドンという音を聞き、荷台にグレーのシートをかけた白いトラックが走り去るのを目撃したという。

 同署の調べによると、現場は片側2車線。男性は70歳くらいで、グレーのジャンパーに白いズボン姿。身元が分かる所持品はないという。

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津波警報、高知県のみに(時事通信)

 気象庁は1日午前1時すぎ、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。これで津波警報が出ているのは高知県のみとなった。 

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女性の顔を棒?で殴り、バッグ強奪…男が逃走(読売新聞)

 28日午後11時25分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性(24)が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を1回殴られ、前かごのバッグ(現金1万8000円入り)を奪われた。

 女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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<生ごみ>石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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石原知事、バンクーバー五輪の日本選手の戦い「かわいそう…あれが日本の実力」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は26日の定例会見で、苦戦が続く日本選手の戦いぶりついて、「かわいそうで見てられない」などと感想を述べた。会見詳報は以下の通り。

 --バンクーバー五輪での日本選手の戦いぶりについて

 「もうかわいそうで見てられないよ。あれが日本の実力なんだよ」

 

 --女子フィギュアで注目の浅田真央選手が銀メダルをとりましたが、コメントがあれば

 「ない。残念だが」

 

 --厚労省が公共的な施設での原則全面禁煙を求める通知をだしたが、都庁内を全面禁煙にする考えは

 「これはやっぱり、なんてゆうのかな。私が決めることじゃなくて、担当部門がいろいろあることですから、それの総合意見として決めることですから。ここで私がどうしようこうしようと、それこそ、あなたがたが言うトップダウンで決めることはできませんな」

 

 --副知事人事について

 「せっかく4人の枠がありますからね、強いチームを作るためにも4人定員を満たした形の陣営を作ろうと思ってますけど、個々に触れた考えは持っておりません」

 

 --次期都知事選には出ないと話していたが、もしかしたら1年後にどういう心変わりがあるかは分からないが?

 「まあちょっと勘ぐりでしょう。私はオリンピック(招致)でくたびれはてました。まあまあこれで私がケセラセラとかいったらどよめきたてて問題起こるから」

 --ノーコメントですか

 「ノーコメント」

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6億円脱税の疑い シリコン2社を近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)
五輪選手団「誇りもっていい」 首相(産経新聞)
<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)
地元応援グルメ花盛り!長島銀メダルお好み焼き登場(スポーツ報知)
<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)
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